キャッシングご利用の注意!!
キャッシングを利用する際の注意！
多数の金融業者からの借り入れで、気づいたら膨大な借入金が！！一つの返済のために他社からも借り入れを！！など多重債務はキャッシングの大きな落とし穴です。
収入に対する返済の額が20%、借入額が年収を超えると返済が難しいと言われています。返済が滞ると、延滞損害金として、はじめの契約より割り増しの利息(利息制限法の法定金利の1.46倍以内)がかかったり、他の金融業者からの借り入れもできなくなり、どんどん追い詰められる場合があります。
大前提として、
自分の返済能力を超えた金額を借りない、悪徳業者に手を出さない。
キャッシングを利用する際の注意は借りすぎと、悪徳業者に気をつけることです。ご自分のご利用目的やご返済計画をあらかじめ考えた上で、借り入れをしましょう。
ブラックリストとは？？
日本には信用取引などの個人の情報がストックされている、個人信用情報機関がいくつかあります。どこの誰が、どんなローンを利用し、支払い状況はどのようになっているかが記載されています。詳しくは、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、極度額 （限度額）、支払い回数、支払い状況、利用残高、申込履歴、事故情報です。
この個人信用情報機関の中の、延滞などの事故情報や債務整理者などの官報掲載情報が、俗に「ブラックリスト」と呼ばれるものです。
たとえば、ある会社の支払いが滞り、事故として記録されている場合、他の金融機関での借り入れができなったり、サラ金で借り入れしてる人は銀行でのローンが組みづらくなるなど、金融機関はそれぞれの情報を共有し、審査の参考にしています。
もし、支払いが滞った場合、すぐに支払えば、事故にはなりません。しかし3カ月以上滞納した場合は「延滞」という事故情報がの記録が５年間残ります。自己破産や民事再生などは官報掲載情報として７年間記録が残ります。自己破産し、官報掲載情報が残っている場合、融資を受けることは難しくなります。
関係先リンク
▲個人信用情報センター（CIC）
：クレジットカードの情報をの最大手
▲シーシービー（CCB） ： クレジットカードでも外資系や信販系の情報が多い
▲日本情報センター（ＪIC） ： 消費者金融系、商工ローンの情報
▲全国銀行協会（JBA） ： 銀行のカードローンを扱う全国銀行協会
▲テラネット ： 全ての情報を扱う機関
やみ金融、悪徳業者に注意！！
キャッシングを利用していて注意しないといけないのは、やみ金融、悪徳業者です。 多重債務で返済が滞っているときなど、返済能力のない人に甘い言葉で借り入れをさせたりする業者などは要注意!!
法定利息を超えた利率での貸付や、甘すぎる審査は悪徳業者である可能性が高いので注意しましょう。 仲介業者を装って、法外な手数料を請求するなど悪質な手口は多種多様です。
まずは会社や商品の情報がはっきりしているか確かめましょう。
金融業をする際には、各都道府県か財務局に登録が必要です。「東京都(○)XXXXXXX号」もしくは「関東財務局長(○)XXXXXX号」などの貸金業登録番号が広告やホームページなどに掲載されていない業者は違法業者の可能性が高いです。
他にも、貸金業協会や日本消費者金融協会（JCFA）等の任意団体に登録しているかなど、ヤミ金であるか判断できる情報は多くあります会社、商品、取引、契約の内容をきちんと確認して、契約には細心の注意を払いましょう。
これらの業者は、新聞チラシ、ダイレクトメール、電柱貼り紙等を媒体として営業活動を行っており貸金業登録をしていない会社の場合、返済に関してトラブルが発生しても、自治体や公共機関では対応できない場合が多い為問題になっています。最近のヤミ金業者の手口を追ってみました！
■紹介屋
スポーツ紙の広告やビラ、チラシなど、「どこも貸してくれない人は相談してください」「債務の多い方、大歓迎」「独自審査」などと宣伝し、あたかも低金利で自社が融資するように思わせて多重債務者を呼び込み、来店したり電話をかけてきた客に、「あなたの与信状態はよくない。うちで貸せないので他の店を紹介してあげる。」などと言って、いかにもその紹介によって融資を受けられるように装い、紹介料を騙し取る商法で、悪質な金融業者と共謀しているケースもあります。
■整理屋
新聞、雑誌等で「あなたの債務を整理・解決します」、「多重債務者もＯＫ、すぐ電話、OOOO番」などと広告し、電話をしてきた者から「整理手付金」等の名目で現金等を預かり、整理を引き延ばしたうえ、整理をしないで次々と騙し取る商法です。弁護士の名義を借りて法律事務を行う（あるいは名前をかたって法律事務を行うフリをする）事もあります。
■買取屋
融資を申し込むと、融資の条件として、クレジットカードで商品を次々と買い回らせ、これを定価以下の安い価格で買い取り、さらに、高金利で融資する商法で、結局、申込者にはその業者への借金の他に、クレジット会社への債務が残ってしまいます。
関係先リンク
| ▲北海道財務局 | ▲東北財務局 | ▲関東財務局 |
| ▲東海財務局 | ▲北陸財務局 | ▲近畿財務局 |
| ▲中国財務局 | ▲四国財務局 | ▲福岡財務局 |
| ▲九州財務局 | ▲沖縄総合事務局 |
自己破産ってなあに？
多重債務や借りすぎなど、追い詰められる前に自分でそれらを防ぐのが大人の責任ですが、いざ、そうなってしまった場合、まずは家族や公的機関などに相談しましょう。
しかし、どうしてもいき行かなくなった場合に、自己破産という選択肢があります。自己破産は法的な手続きによって、債務（借金）を帳消しにする制度です。
しかし、
自己破産したという事実は残り、財産は処分、債権者への返済にあてられ、ローンやクレジットはもちろん利用できなくなります。
住所移転や長期旅行は裁判所の許可なしにはできません。
郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人はそれを開封することができます。
多重債務などに苦しむ人のための立ち直るチャンスと考えることもできますが、自己破産に至らないよう、返済計画をしっかり立て、無理な借入れは止めましょう。